利用規約

サービスご利用時の条件と規約

最終更新日: 2024年1月15日

1. 総則

本利用規約(以下「本規約」といいます)は、当社が提供する不動産投資コンサルティングサービス(以下「本サービス」といいます)の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただく全てのお客様(以下「利用者」といいます)は、本規約の内容を確認し、これに同意した上でサービスをご利用ください。

本規約は、利用者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されるものとします。当社は、本規約とは別に、本サービスの利用に関する個別の規約やガイドラインを設けることがあり、これらも本規約の一部を構成するものとします。

2. サービス内容

当社は、以下のサービスを提供します:

2.1 コンサルティングサービス

  • 国際不動産投資に関する分析および助言
  • 投資戦略の策定支援
  • 市場調査および情報提供
  • 投資リスクの評価および管理指導

2.2 物件管理サービス

  • 高級賃貸物件の管理業務
  • テナント管理および賃料回収
  • 物件のメンテナンスおよび修繕
  • 収益最適化のための提案

2.3 法的サポートサービス

  • 不動産取引に関する法的助言
  • 契約書類の作成および審査
  • 法的リスクの評価および対策
  • 紛争解決支援

3. 利用登録

本サービスの利用を希望する方は、本規約に同意の上、当社の定める方法によって利用申込を行うものとします。当社は、利用申込者について以下の事由のいずれかに該当する場合には、利用登録を承認しないことがあります。

利用登録を承認しない場合

  • 利用申込書に虚偽の事項を記載した場合
  • 過去に本規約に違反したことを理由として利用登録を取り消された者である場合
  • 未成年者、成年被後見人、被保佐人または被補助人のいずれかであり、法定代理人、後見人、保佐人または補助人の同意等を得ていない場合
  • 反社会的勢力等に該当し、または反社会的勢力等と何らかの交流もしくは関与がある場合
  • その他、当社が利用登録を相当でないと判断した場合

4. 利用者の義務

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の事項を遵守するものとします:

4.1 情報の正確性

当社に提供する情報については、正確かつ最新の内容を提供し、虚偽の情報を提供しないこと

4.2 秘密保持

本サービスの利用により知り得た当社の機密情報を第三者に開示または漏洩しないこと

4.3 法令遵守

本サービスの利用にあたり、関連する法令、規則、ガイドライン等を遵守すること

4.4 適切な利用

本サービスを本来の目的に従って適切に利用し、当社の業務に支障をきたす行為を行わないこと

5. 禁止事項

利用者は、本サービスの利用にあたり、以下の行為をしてはなりません:

法令違反行為

  • 法令に違反する行為
  • 犯罪行為に関連する行為
  • 公序良俗に反する行為

権利侵害行為

  • 知的財産権の侵害
  • プライバシーの侵害
  • 名誉毀損行為

システム攻撃行為

  • 不正アクセス行為
  • コンピューターウイルスの送信
  • システムへの攻撃行為

営業妨害行為

  • 当社の信用を毀損する行為
  • 業務の妨害行為
  • 他の利用者への妨害行為

6. 利用料金

利用者は、本サービスの利用に対して、当社が別途定める利用料金を支払うものとします。利用料金の詳細については、個別の契約またはサービス案内にて定めるものとします。

料金に関する注意事項

  • 利用料金は、当社が指定する方法により支払うものとします
  • 利用料金の支払期限は、請求書に記載された期日とします
  • 支払いが遅延した場合、遅延損害金が発生する場合があります
  • 一度支払われた利用料金は、当社の責に帰すべき事由がある場合を除き、返金されません
  • 利用料金は、消費税その他の税金を含まない金額であり、別途申し受けます

7. 知的財産権

本サービスに関連する一切の知的財産権は、当社または当社にその利用を許諾した権利者に帰属します。利用者は、本サービスの利用によって得られる情報を、当社の事前の書面による同意なく、複製、改変、公衆送信等を行ってはなりません。

保護対象となる知的財産

  • ウェブサイトのデザイン、レイアウト、構成
  • 提供される分析レポートおよびデータ
  • サービスに関連するソフトウェア
  • 商標、ロゴ、サービス名称
  • その他当社が開発・作成したコンテンツ

8. 免責事項

当社は、以下の事項について一切の責任を負わないものとします:

8.1 投資結果に関する免責

本サービスの利用による投資の成果について、当社は一切保証するものではありません。投資に関する最終的な判断および責任は利用者にあります。

8.2 情報の正確性に関する免責

提供する情報の正確性、完全性、有用性について保証するものではありません。市場状況の変化等により情報が古くなる場合があります。

8.3 技術的障害に関する免責

システムの故障、通信回線の障害等の技術的問題により生じた損害について責任を負いません。

8.4 第三者との関係に関する免責

利用者と第三者との間で生じたトラブルについて、当社は一切関与せず、責任を負いません。

9. 損害賠償の制限

当社の故意または重大な過失により利用者に損害が生じた場合を除き、当社が利用者に対して負う損害賠償責任の総額は、利用者が当該損害の原因となった事象が生じた月に支払った利用料金の額を上限とします。

いかなる場合においても、当社は、利用者の逸失利益、特別損害、間接損害、将来の損害については賠償責任を負わないものとします。

10. サービス内容の変更・中止

当社は、利用者への事前通知により、本サービスの内容を変更し、または提供を中止することができるものとします。ただし、緊急を要する場合には、事前通知なくサービス内容の変更または提供の中止を行うことができます。

サービス変更・中止の理由

  • システムメンテナンスの実施
  • 法令の改正への対応
  • 技術的な問題の解決
  • サービス品質の向上
  • その他やむを得ない事情

11. 利用契約の解除

当社は、利用者が以下のいずれかに該当する場合には、事前の通知なく、利用契約を解除することができるものとします:

契約解除事由

  • 本規約のいずれかの条項に違反した場合
  • 登録事項に虚偽の事実があることが判明した場合
  • 利用料金等の支払債務の履行を遅滞した場合
  • 当社からの連絡に対して、長期間応答しない場合
  • 本サービスを6ヶ月以上利用しない場合
  • その他、当社が本サービスの利用を適当でないと判断した場合

12. 準拠法・管轄裁判所

本規約の解釈にあたっては、日本法を準拠法とします。本サービスに関して紛争が生じた場合には、当社所在地を管轄する地方裁判所を専属的合意管轄とします。

紛争解決手続き

  1. まず当事者間での協議による解決を試みるものとします
  2. 協議による解決が困難な場合は、調停等の代替的紛争解決手続きの利用を検討します
  3. 上記により解決できない場合に、裁判所での解決を図るものとします

13. 規約の変更

当社は、必要に応じて本規約を変更する場合があります。重要な変更については、ウェブサイト上での掲示その他の方法により、利用者に通知いたします。

変更後の規約は、ウェブサイトに掲載した時点から効力を生じるものとします。変更後も本サービスを継続して利用される場合は、変更後の規約に同意したものとみなします。

14. お問い合わせ

本規約に関するお問い合わせは、以下の方法にて承ります:

お問い合わせ窓口

受付方法: ウェブサイト上のお問い合わせフォーム

受付時間: 24時間(回答は営業時間内)

お問い合わせの内容によっては、回答までにお時間をいただく場合があります。

15. 附則

本規約は、2024年1月15日から適用されます。

本規約で定めのない事項については、関連法令および一般的な商慣習に従うものとします。

本規約の一部が無効または執行不能と判断された場合でも、残りの部分の有効性は影響を受けないものとします。

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